インターネットホームページにおいてはトップページで科学技術庁からのお知らせを一覧で表示し、最近登録された情報には最新情報のチェックがあり、わかりやすい形で提供されている。国民の意見を直接聞くシステムとしても利用され、「国の研究開発の評価に関する大綱的指針の検討に対する御意見募集」を行い、事務局で整理して小委員会に提出される予定であるなど活用されている。トップページヘのアクセス件数は月当たり1万数千件程度と見られ（平成8年10月現在）、海外からのアクセスも千数百件程度ある。

（7）　環境庁

環境庁では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年3月に「環境庁行政情報化推進計画」を策定し行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。その情報システム等の整備の中で、環境情報提供システムの構築、運用のため、次のように国民等からの環境情報の照会に対応するとしている。

?@　(財)環境情報普及センターに、環境庁をはじめとする環境行政関係機関等から報道発表される環境の状況や行政の取り組みに関する情報、環境教育や環境保全活動等に関する情報及びこれらに関する情報源情報を収集、整理し、パソコン通信及びファックス通信を活用して、国民等に提供する環境情報提供システムを構築する。

?A　インターネットを利用した国際的な情報提供についても検討していくこととする。取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは以下のとおり。

・インターネットホームページの開設準備

・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書をCD−ROM化

パソコン通信ネットワークでは公表資料情報の提供を行っている。

（8）　国土庁

国土庁では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年8月2日に「国土庁行政情報化推進計画」を策定し、行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。その整備方針の中で、次のように国民等に対する行政サービスの高度化を掲げている。

?@　国民が国土庁の計画、白書、記者発表資料等の公表情報を迅速、かつ、容易に入手できるよう、インターネット、パソコン通信、CD−ROM等の電子的な手段・媒体

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